2019-02-08 第198回国会 衆議院 予算委員会 第4号
でも、二十三年以前のものは、これは補正値です、推計値です。統計法とは全く関係のない数字だと言わざるを得ない。それを基礎にしてやると法律には書いてある。私は、法律のこの部分を別の立法で直さないと今回の追加給付はできない、そう思っているんですよ。大臣、いかがですか。
でも、二十三年以前のものは、これは補正値です、推計値です。統計法とは全く関係のない数字だと言わざるを得ない。それを基礎にしてやると法律には書いてある。私は、法律のこの部分を別の立法で直さないと今回の追加給付はできない、そう思っているんですよ。大臣、いかがですか。
私は、間違っている可能性があると思うので、その補正値を発表してくださいと。先ほど、あるとおっしゃったんだったら。
だから、申し上げているのは、換算比率などの、総務省が使っているような適切な統計的補正値をちゃんと入れてくださいよ。何か不都合があるんですか、それを入れるのは。
ですから、もともと、これを推計するもとの生データ、それから、どういう補正値を掛けたのか。また、最大値という話がありました。では、最小値も出していただけるのか。この点に関して御質問いたします。
例えば、政府から出されているコンクリート強度調査の結果によりますと、コア強度値、シュミット値の二種類のデータ及びその補正値が提示されているだけで、コンクリートの劣化度だけで耐震度を算出しているわけです。これだけのデータでマンション、住宅を取り壊すから出ていけと言われても、住民は到底納得できないんです。八尾の方もそうですけど、八尾だけではありません。
○小池晃君 これは厚生省は、全国保険医団体連合会などの関係団体の指摘を受けて日数の補正値を示したわけです。その結果どうなったかというと、これは医科無床診は一五・七％増と言われていたのが四・四％増だと、それから歯科診療所では四・九％増が六・二％減、逆に減収になると。この補正でも不十分だという声があるわけです。
それで、それ以上の勾配に対する補正値もございませんので、とりあえずこれは試算値でございますので、四％を使って試算をした、そういうことでございます。
○北川参考人 ただいま先生の御質問につきまして、この御質問の内容は、先般先生から資料要求があり、三月十七日に東京都と首都高速道路公団から提出いたしました浮遊粒子状物質、ＳＰＭの試算結果についてのものと思いますけれども、先ほど表をお示しされましたけれども、御指摘のばい煙排気量に対する補正値、あるいは燃料消費量の補正値と浮遊粒子状物質、ＳＰＭの補正値とは同じものだという確証は私ども得ておりません。
それが気温補正値になっているわけですが、二回のオイルショックのときには確実に対前年を下回っておりますけれども、一貫して右上がり、ただ九一年で初めて横ばいないしは若干落ちたという状況がうかがえますので、そろそろ伸びの勢いがとまりかかったかなという気がしないわけでもない、そういう状況でございます。
環境庁が言うておられる校正用の補正値ですか、静的校正を環境庁は言うておられるけれども、これは化学品検査協会ですか、研究者間では動的校正の方が正確だというふうな意見なども出ておりますが、こういうことの御意見が出ているということは御承知なのか。また承知しておったらこれにどう対応なさるおつもりか、それをちょっと聞きたいですね。
こんなことからしまして、この産炭地補正ということも確かに考えて、そういう制度もあるのですが、より現実に即した形で見ておりませんと、年度ごとにこういう補正値の数値を定めましても、どの時点で閉山になったかということやまた人口移動がどうかという、実態に即した形からしますとどうしても乖離が出てくる。
これも不動産研究所に補正値を丸投げなんですよ。その内容は、「立地条件等による格差の指数」というのを八項目にわたって調査されている。しかし、あのやりとりの中では、その一つ一つの調査の評価、これなど公団の側は全く理解というのですか、よく御承知おきでなかったですね、あのとき。
それぞれ各制度趣旨があり、それぞれの制度に、価格の表示に制度目的があり限界もあるわけでございますけれども、私は自治省だけではできない、そして大蔵だけでもできない、さらに国土庁だけでもできない、大きな問題はもうここの議論ではちょっとできない議論かもしれませんけれども、やっぱり基準というものはひとつしっかりしていただいて、あとはそれを少し加工する格好で税率を変えていけばいいわけでございますし、それに対する補正値
今回の家賃改定のルールづくりに当たりまして基本になりました算定方法というのが、公営限度額方式に準じた算定法にさらにこれに補正値を掛 けるというふうな方式をとりました。確かにこの公営限度額方式はいろいろ利点がございますけれども、立地条件その他を十分表現するまでに至っていないので、これを今回補正率を掛けることによって若干算定法が一歩前進したのではないかというふうに考えております。
○小川仁一君 せっかく補正値を出すために八項目も調査していながら、一つ一つに対しての調査結果がなくして総合的に出しましたと、これじゃ何のために調査をやったんですか。
これは非常に難しい問題がございますが、しかし今回御報告したように、公営限度額方式に準ずる方式の中で、特に立地条件あるいは環境条件を考慮した補正値を掛ける、こういうような方式が基本になったわけでございますが、これは非常にいいやり方ではないかというふうに私は個人的には思っております。
仮にこの計算が素人考えに過ぎるというのなら、政府は円高による補正値を国会に報告する義務があります。見通し次第では予算の組み替えをする必要があります。ひとつはっきり総理に御見解を承りたいと思います。（拍手）それとも政府には百六十三円の相場に戻る確実な見通しがあるとおっしゃるのでしょうか、お聞かせいただきたいのであります。
○塩出啓典君 それから、今私が申しました通年方式の計算をする場合に、過去の五年間の給与の平均をとってそれに補正率を掛けるという、この補正率については、これは勤続年数ごとに補正値を変えるという、このようにお聞きしているわけですが、この補正率は何ぼになるのか、これは今示せないんでしょうか。私は当然そういう補正値もこの審議の場に出すべきじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
そして、それをその人の在籍期間——五年間の補正値というのがあるはずです、六十年価格に直すのですから。その補正値はどうするのか。その補正値で五年間の価格、平均が出てきて、それを全期間補正率をまた掛けるわけです。そして、全期間というのは、二十年なり二十五年というものを掛けるわけです。
したがいまして、最終の五カ年の平均給料月額をそれぞれのお持ちになっております過去期間の平均的な給料に直すならばおよそ幾らになるだろうかというその補正値を——俗に給料表を歩かせるという言葉を使っておりますが、その人がお入りになり、そして十五年かかって現在の給料表の上を歩いたらおよそどういう給料になるだろうかという計算をいたしまして、それを先ほどの五カ年間をもとにして求めました最終の給料で割ります。
地方交付税のうちで、普通交付税の算定に当たって、寒冷度に応じて適当な寒冷補正をしておるけれども、この補正値の中身を見ると、人件費、光熱費、除雪費となっております。しかし近年、スパイクタイヤの普及に伴い路面の破損は極めて著しい。
したがいまして、自動車交通騒音の中央値を、連続して通ります自動車のそれぞれから発生をいたします騒音のパワーレベル、音源から受音点までの距離、交通量この交通条件として平均走行速度、平均車頭間隔、こういった諸条件のもとに自動車交通騒音の中央値を予測をする方式でございまして、これに回折減衰による補正値、種々の原因による補正値を加味した式というぐあいになっておるわけでございます。
騒音計では、御存じのようにＡスケールという、人の耳の感度に合わせての補正値、その補正値を逆にしたものが騒音計には組み込まれております。それと同じように振動というものは、四ヘルツなしい八ヘルツ、その辺に対しましては加速度で感じますし、それから八ヘルツ以上、九十、百あたりまでは速度に感じます。
ところが、日本分析化学研究所の発表している補正値なるものは、同研究所で実測されたという回収率を用いて計算されたものはわずかしかない。このことは、分析値」つまり報告値ですね。「分析値を正しく見せかけるための操作が行なわれたと見られてもしかたがないものである。」